教育の窓口

教育資金計画は、親であれば誰でもが悩むところです。上手な資金計画法はないのでしょうか?
上手な貯蓄法は?いざというときの教育ローンは?また、上手な自治体の制度の活用等も考えられます。       これらはFPの情報量や知識によりアドバイスの選択肢の幅が異なると言えます。                     同じ『お金』で相談するなら中途半端な相談を受けたくないと思われる方は、是非弊社のご相談を受けてください。

(ご相談は ☎03‐5456‐5343【代表】)お気軽にお問い合わせください

【弊社の教育資金設計の主なポイント】
・小学校・中学校・高校・大学等の具体的資料の提示(主な大学別データや有名進学塾の学費等)
・小学校・中学校・高校・大学等今後の子どもの教育費の上昇リスクについての考え方の提示
・教育資金計画に対する運用プランの提案



 教育資金設計の不安解決のポイントは、小学校・中学校・高校・大学等今後の子どもの教育費の上昇リスクを今後どのように捉え解決方法を考えていけばよいか?また、塾の費用などについては、一般論ではなく具体的なデータを使用した個別具体的な資金計画がポイントとなります。

是非、弊社の蓄積したノウハウと経験による教育資金計画に関しての個別相談を受けていただきご安心いただければ幸いです。

国税庁の民間給与実態統計調査(平成23年分)によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給与は409万円であり、前年に比べて0.7%減少、男女別では、男性504万円、女性268万円で前年に比べて、男性は0.7%の減少、女性は0.5%の減少となっており、
 さらに給与階級別分布によると男性400万円以下が43.8%(内300万円以下が23.9%)、女性400万円以下が82.1%(内300万円以下が66.1%)となっております。
教育関連のご相談の不安要素の一つとして、今後は年収が今までと同水準であっても、家計に占める社会保険料や税金等いわゆる非消費支出の増加により、可処分所得が減少する可能性が益々高まっているといえ、弊社においても特に『子どもに充分なお金』をかけて教育をさせていきたいとお考えのご相談者の方から多数のご相談をいただいております。


某大手有名進学塾【中学受験の準備費用:一例】

【4年生】:約4万円/月、夏期講習約5万円、冬期講習約2万円、
年間計約55万円程度。
【5年生】:約5万円/月、春期講習約3万円、夏期講習約5万円、
冬期講習約3万円、年間計約71万円程度。
【6年生】:約6万円/月、春期講習約3万円、ゴールデンウイーク特訓
約3万円、夏期講習約11万円、集中特訓講座約24万円、
冬期講習約5万円、正月特訓約5万円 計約123万円程度。
(公開模擬試験は除く)

前のページに戻る

このページの上部へ